宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
さらに、募集サイトを利用した広告やＳＮＳを活用した情報発信に力を注ぐとともに、寄附支援の実感や寄附意欲の向上につながる事業活用への取組を強化いたします。 最後に、二十四日から二十五日にかけての寒波対応についてであります。 今回の寒波は最低気温マイナス五・六度を観測したほか、断続的な降雪により市内全域で路面が凍結するなど、朝の通勤等に影響が出ました。
さらに、募集サイトを利用した広告やＳＮＳを活用した情報発信に力を注ぐとともに、寄附支援の実感や寄附意欲の向上につながる事業活用への取組を強化いたします。 最後に、二十四日から二十五日にかけての寒波対応についてであります。 今回の寒波は最低気温マイナス五・六度を観測したほか、断続的な降雪により市内全域で路面が凍結するなど、朝の通勤等に影響が出ました。
最後に、請願第二号 教職員が保護者や地域とつながり、地域に根ざした学校教育活動ができるための環境づくりを求める意見書採択の請願書の件でございますが、これは大分県人事異動ルールにより、採用後の対象者は広域的な異動が短期間で頻繁に行われていることから、保護者や地域との信頼関係の強化や教職員の労働安全衛生等の観点から、異動形態の見直しを図るため、県へ意見書の提出を求めるものであります。
そして次の段階でＪＲ日豊本線で分断されている市中心部をつなげていくことで、市中心部全域の周遊性・回遊性の改善を図り、周辺地域との交通ネットワークの強化等により、都市づくりの拠点として市中心部の将来像「津久見の顔となるにぎわいと活力を創造するまちづくり」の実現を目指すこととしています。
１期目最終年の令和元年度は、約９,２００万円、２期目初年度の令和２年度は約２億１,８００万円、令和３年度は、約１億７,０００万円と推移しており、その実績が財政運営に大きく影響してくることから取組を強化してきました。
今、医師会病院で対応できる範囲と、中津市民病院で対応できる範囲は、これ診療科がいろいろ違いますので、診療科によってはですね、中津市民病院に先に搬送したほうが、やっぱり一刻を争いますのでいいと、そういう判断になってきますので、そういったところでですね、まずは今新しく建て替えようとしている宇佐医師会病院のですね、体制を充実強化していくことが当面の方策かなと思います。
今回、国は児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化し、児童の権利の擁護を図られた児童福祉施策を推進するため、児童福祉法の一部が改正され、令和６年４月１日から施行されます。 改正内容には、児童に対するわいせつ行為を行った保育士の登録の取消し、登録を取り消された者のデータベース整備、再登録手続の厳格化などの措置が含まれています。
しかし、臭気強度を見ても、さらに対応策を強化してもらう必要があるということで、結論というか、途中経過ということで、こういうアンケートの結果が出ております。 このアンケートの結果は、担当課にも渡っていると聞いております。このアンケートを踏まえて、担当課としてどのような今後対策を取っていただけるのか。分析をされるとは思うんですけれども、それ辺についてどう考えるか、お伺いいたします。
③森林環境譲与税の使途 ④森林境界明確化事業の推進 ３．ひきこもり対策について ①ひきこもり支援事業の事業内容 ②ひきこもりの把握の取組み ③ひきこもりサポーター養成講座の推進 ４．鳥獣被害対策について ①イノシシ・シカ・サルの捕獲頭数の推移 ②捕獲対策の内容 ③狩猟者の確保対策 ④複数の市町村をまたぐ広域的な捕獲の強化本日
市内では、現在でも三十か所の医療機関が対応しておりますが、感染状況に応じて検査体制を強化する予定とのことであります。 今後とも、市民への周知や啓発を行うとともに、市医師会、県、北部保健所等の関係機関との連携に努めてまいります。
真に生活に困っている方々への支援措置を強化する目的で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金と、家計急変による受給資格があるにもかかわらず申請をしていないことにより受給できていない世帯に対して支給するものです。対象者は令和３年度に受給していない非課税世帯の方や、新たに非課税世帯となった方、家計急変世帯の方になり、この事業の支給基準日は令和４年６月１日になります。
①財政基盤の強化について。 （１）電源調達先の検討、契約件数増加対策。 ②経営基盤の強化について。 ③容量市場拠出金の与える経営上の影響について。 以上、３点についてお伺いします。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（衞藤竜哉君） ２、ぶんごおおのエナジーについては、まちづくり推進課長より答弁があります。 河室まちづくり推進課長。
必要とされるノウハウやスキルの習得、職員のネットワーク力強化、人脈づくりが行われると思われます。そういうことが、かえってまた市のいろんな業務にも役立つことだと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。もうお答えはいいです。 ３番目にいきます。交通政策を専門に扱う部署を作りませんかということで挙げています。今議会の一般質問、一昨日、昨日とありました。
ソフト事業では、気象台との連携強化や防災マップの多言語化、学習会等に取り組んでいます。今後とも、気象変動の影響による災害の頻発化、激甚化に対応するため、各関係機関との連携による治水対策を推進してまいりたいと考えています。 以上で答弁を終わります。
インキュベーションファームの取組として、ホームページやパンフレット等での情報発信を強化するとともに、東京、大阪で各１回、福岡市や大分市でそれぞれ２回開催される新規就農フェアや就農相談会に積極的に参加し、就農希望者と担当者が直接面談することで、制度説明や豊後大野市の魅力についてアピールします。
そのほか令和３年度から開始しました定期的な家庭訪問を通じて食事の提供や生活支援、学習支援を行うことによりその家庭を見守る支援対象児童等見守り強化事業により支援を行っています。
また、国、県の制度改正や社会情勢を基に、本市の施策に対応できるよう、体制の強化や職種などを考慮し、職員採用試験を実施しているところです。 その結果、今年度の職員体制は、消防職員を除く五百七十八名の職員のうち、保健師、建築技術者、土木技術者、文化財技師、司書など十二職種の専門職員が九十名となっております。
１０月１８日には、第１３１回九州市長会総会が別府市で開催され、全国市長会提出議案として、都市財政の拡充強化など行財政関係３件、国民健康保険制度及び高齢者医療制度など社会文教関係６件、九州新幹線等の整備促進など経済関係４件が決議され、「農業及び漁業生産に係る費用高騰対策に関する決議」が承認されました。
目的と建替え時期などの位置付け ②理念と基本方針 ③ごみ処理場体制、建設規模や事業方式 ④建設候補地 ⑤処理方法と残さ処理 ⑥公害防止や余熱利用方針 ⑦防災への取組み ⑧環境教育・学習への取組み ２．地元経済の立て直しについて ①現在までの地元経済起爆剤支援施策 ②国が行っている経済支援メニュー ③利用状況と支援体制強化
まず、議会モニター制度についてですが、知立市議会の機能強化の一環として、市民の意見を活用し、よりよい議会運営を目指す市民参画制度として導入をしたそうです。議会運営自体が市民に開かれているかや、また分かりやすく運営できているかなどに対して、意見をいただくモニター制度です。
全国民の個人情報を多方面でひもづけし一元化に管理することで、社会保障制度の削減や税の徴収強化などが狙われており、個人情報に関わる重大な危険を生じさせるおそれがある欠陥法です。カードの紛失や悪用も危惧され、国民の不安も払拭されていないにもかかわらず、カードの普及を押しつけるために交付税まで利用し、政策誘導を行う動きなどは言語道断です。 カードの取得は強制ではないはずです。